iDeCoで節税対策を始めよう

iDeCoの節税メリットとは?個人型DCの3つの税制優遇

iDeCo(個人型確定拠出年金)には節税効果があることから、老後資金を貯めたい人におすすめの制度です。国民年金や厚生年金などの「公的年金」に対して、自分で運用する「私的年金」といわれているiDeCoには、どのような税制のメリットがあるのか、手続きの流れや加入者の声とともに見ていきましょう。

iDeCoの節税メリットとは?個人型DCの3つの税制優遇

節税ポイントのお話の前に、「そもそもイデコって何?」という方のために簡単にiDeCoとは?についてご説明します。

iDeCoとは?

iDeCoの3つの節税ポイント

iDeCo(イデコ)のメリットといえば、何と言っても税制優遇です。iDeCoに加入することによって、次の3つの節税の恩恵が受けられます。

1.掛金の全額所得控除

iDeCoの掛金分の所得税と住民税が軽減されることから、例えば、月々1万円をiDeCoに拠出すると、所得税と住民税の税率がそれぞれ10%の場合、年間24,000円が控除対象となります。

掛金の全額所得控除

iDeCoの節税に驚く女性

2.運用益が非課税

定期預金の利子や通常の投資信託の運用益は、収入とみなされることから課税対象となるのに対して、iDeCoで得られた運用益は全て非課税となります。

運用益が非課税の図解

3.退職所得・公的年金の控除

60歳以降になり老齢給付金として受け取る際、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として一括で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となります。

退職所得・公的年金の控除

iDeCoの加入手続きの流れ

年齢などのiDeCoへの加入資格を満足している場合、次のような手順で加入手続きを行います。(参考:国民年金基金連合会「iDeCoをはじめるには」

1-掛金を決める

iDeCoの掛け金は、月々5千円から1,000円単位で設定が可能です。また、設定金額は年に1回変更することができます。

掛金の上限額は、自営業者・学生(第1号被保険者)、会社員・公務員(第2号被保険者)、専業主婦/主夫(第3号被保険者)などによって異なります。

2-金融機関を選ぶ

iDeCoを扱っている銀行・信用金庫・証券会社・投信会社・生命保険・損害保険などから、加入したい金融機関を1社選びます。

金融機関によって、取り扱っている運用商品のほか、手続きの方法、管理手数料などが異なることから、自分に合った金融機関を選ぶことが大切です。

3-運用商品を選ぶ

iDeCoで運用する金融商品には、定期預金や保険商品のような元本保証されている「元本確保型」と、投資信託のような元本割れの可能性がある「価格変動型」があります。

掛金をどちらか一方に投資した場合、うまくいかないと大きな損失につながる恐れがあるため、掛金を2種類の商品に振り分ける分散投資が重要になります。

4-金融機関に資料請求する

掛金や運用商品が決まったら、金融機関に相談します。加入手続きに必要な「個人型年金加入申出書」が送付されるので、必要事項を記入し返信します。

その際、同封の「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」への勤め先の記入が必要になります。加入申出書を返送した後に「加入資格確認結果通知」が届きます。

加入者に聞いた!最も期待する節税対策は?

iDeCoの最大の特徴ともいえるのが節税効果ですが、実際に加入している人はどの税制優遇を期待してiDeCoに加入しているのでしょう。ここでは6人の加入者に、iDeCoに加入して感じたメリットについて聞きました。

1.掛け金の全額所得控除

今後30年の節税対策

のむこむさん

30歳

女性

会社員

熊本県

老後資金に不安を感じてiDeCoに加入しました。将来的に年金の減額は目に見えているし、貯金で老後資金が貯まるか疑問に思いつつ、投資に対して積極的になれずにいた時、iDeCoを知りました。最大のメリットはやはり掛け金の全額所得控除です。

iDeCoは銀行や保険会社などで取り扱われていますが、私は大手のネット証券を選びました。コストと商品ラインナップの点でサービスが優れていると感じたからです。

現在は、これまでの運用実績が抜群に良く、今後の成長が期待される確定拠出年金向けの投資信託のほか、NYダウに連動する米国株式インデックスファンドで運用しています。アメリカは人口の増加による成長が見込めるため、守りの商品として選びました。

基本は分散投資

あびーさん

40代前半

女性

会社員

埼玉県

会社に確定拠出年金の制度がなくても、個人で入れる制度があると知りiDeCoに加入しました。知り合いの社労士から、「絶対入ったほうがお得ですよ」と言われていたことも後押しとなりました。少ない収入なので、掛け金の全額所得控除が一番の魅力です。

金融機関は、信頼性の高くて安心感があるところで、できれば管理運営手数料は無料が良いと考えていました。すると、たまたまメインバンクで、条件を満たせば手数料が無料になることから、迷わず加入を決めました。

もともと投資では、できるだけリスクを抑えたいというポリシーがあったので、バランス型のノーロード投資信託と定期預金に振り分けました。

2.運用益が非課税

長い目で見た投資が必要

さゆさん

30代前半

女性

会社員

東京都

現在の勤め先がiDeCoの導入を始めたので、活用してみようと思いました。まだ、始めて間もないため、効果を実感できてないですが、メリットとしては運用して得た利益について非課税になるため、その節税効果に期待しています。

金融機関は損害保険を選びました。企業機関で運営している方が、運用費が掛からないというメリットがあったので、会社が指定した加入先機関にそのまま加入しました。

商品については投資信託にしました。投資の初心者だったので、バランスを見て買うようにしました。ただ、60歳になるまで引き出せないため、本当に年金暮らしの際の資金になるので、少しの金額を長い間かけて運用するのが効果的だと思っています。

元本割れのリスクも考慮して

あるるさん

50代前半

女性

主婦

東京都

私がiDeCoに加入した理由は、国民年金しか入っておらず将来が心配だったことと、節税になると思ったからです。仕事を辞めた今は運用益の非課税に期待しています。貰う年齢になって多くの収益が見込める場合、課税されてしまうのは残念な気がします。

金融機関は、一番安全そうなので、これまで長い間使ってきた大手銀行を選びました。その中で選んだ商品は、その銀行で扱っているインデックス型の外国株式と新興国株式です。

この商品は、将来上がってくると予想されるのと、万が一元本割れしても、それほどひどい打撃は少ないと判断しました。これまで、資産運用といえば元本保証しか考えていなかった私としては、ちょっとした冒険でもあります。

3.退職所得・公的年金の控除

バランスファンドで資産配分

ペテロさん

36歳

男性

その他

神奈川県

もともと長期投資を行ってきましたが、その中でもかなり長期投資を前提とし、しかも節税効果が高いiDeCoを知り、利用してみることにしました。最大のメリットは今の時点では分かりませんが、退職所得・公的年金の控除に期待しています。

新たに手数料が安い銀行を探して口座開設することも考えましたが、元から利用していた証券会社がそこそこ安い講座利用手数料を掲げていたこともあり、iDeCoの利用を申請しました。

運用商品はバランス型投資信託で、そのうち手数料の安いものです。具体的には、日本・先進諸国・新興国の株式と債券をバランスよく混ぜたインデックス投資信託です。大きなリターンよりも安全な分散投資を行うことで、一時的に損失が出るとしても長期的な運用に適していると考えています。

手堅く定期預金を選択

たーちゃんさん

37歳

男性

その他

東京都

iDeCoに加入したのは、保険会社に勤める友人から老後の備えに良いと勧められたことがきっかけです。私は自営業者なので国民年金しか加入しておらず、老後の生活に不安がありました。

将来は一時金で受け取る予定ですが、退職所得控除の対象になるそうで、運用時に全額所得控除されるだけでなく、受取時にもさらに節税できて二重でありがたいです。

金融機関は比較サイトを参考に検討し、初期手数料無料キャンペーンを実施していたネット証券を選びました。商品ラインナップの豊富さ・管理手数料の安さが決め手でした。

もともと投資を行っていることもあり、現在はリスクヘッジのため全額定期預金で運用しています。

iDeCoはこのような人に向いています

所得のない専業主婦(主夫)や所得が不安定な人、60歳になる前にお金が必要になる人は、iDeCoには不向きな一方で、次のような条件に当てはまる人にはおすすめです。

  • 老後の資産形成を検討している60歳未満の人
  • 月々5000円以上の積み立てが可能な人
  • 長期的な投資を希望している人
  • 企業型確定拠出年金がない会社に勤めている人
  • 自営業または退職金がない人

絵で表すとこんな感じ。

iDeCoに向いている人

iDeCoは、節税をしながら老後の資金を貯めたいという人にとっては、うってつけの制度だといえます。ただし、「途中で解約できない」「元本割れのリスクがある」「手数料がかかる」などの注意点があることから、メリットとデメリットをしっかりと理解した上で、加入することをおすすめします。