ふるさと納税のやり方とは？寄付による税金控除の仕組み

ふるさと納税とは？

特定の自治体を応援する「ふるさと納税」に、興味があるという方は多いはず。節税効果があると言われていますが、具体的にどのような税金の控除が受けられるのでしょう。

ふるさと納税は「納税」ではなく「寄付」

ふるさと納税は「納税」と呼ばれていますが、一般的な納税とは違い、自治体に対して寄付をすることによって、寄付した金額に対して「寄附金控除」と呼ばれる所得控除や、住民税の控除を受けられる制度です。

所得税法78条の寄附金控除では、2千円を超えた分が控除の対象と定められていることから、寄付金が2千円以上の場合、超過分が所得税と住民税が控除の対象となります。

例えば、1万円を寄付した場合、2,000円を差し引いた8,000円が所得税と住民税から控除されます。

このように、ふるさと納税では2千円を自己負担することで、自治体に寄付をすることができるというしくみになっているため、ふるさと納税を行ったからといって、節税効果が得られるというわけではないのです。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税をはじめる場合、一般的に次のような手順で手続きを進めていきます。

ふるさと納税のおおよその流れが分かったところで、ここからは、ふるさと納税の具体的なやり方について詳しくみていきましょう。

１．寄付したい自治体を決める

返戻品などの条件を見ながら、じっくりと決めたいという人には、ふるさと納税の情報サイトがおすすめです。

ふるさと納税の情報サイトには、ふるさと納税を行っている自治体を紹介するサイトのほか、自治体と提携して申込みを受付けているサイトの2種類があります。代表的なサイトは次のようなものです。

また、あらかじめ寄付したい自治体が決まっているという人は、各自治体のホームページを直接検索するといいでしょう。なお、自治体によっては、「ふるさと寄附」や「ふるさと応援寄附金」という名称が使われているため、検索の際はご注意ください。

２．ふるさと納税の申込みを行う

寄付をする自治体が決まったら、次に申込みを行いましょう。申込むためには、次のような5つの方法があります。

３．寄付金を支払う

それでは、いよいよ寄付金を納めます。寄付金を支払う方法としては、主に次のような5つがあります。

口座振替の場合は手数料がかかるのに対して、郵便振替の場合、自治体から用紙を送ってもらう必要がありますが、ATMを利用すると手数料が無料になるというメリットがあります。また、クレジットカードで支払うとポイントが貯まるのでお得です。

４．寄附金受領証明書を受け取る

寄付金を支払うと、自治体から寄附金受領証明書が送られてきます。ワンストップ特例を申請していない場合、所得税や住民税の控除を受けるために、寄附金受領証明書を確定申告の際に提出する必要があるため、大切に保管しておくことをおすすめします。

また、源泉徴収を受けている会社員や公務員は、年末調整では所得税や住民税が控除されないため、ふるさと納税を行った翌年に必ず確定申告を行いましょう。

知っておきたいふるさと納税のメリット・デメリット

好きな自治体に寄付することができるふるさと納税には、主に次のようなメリットがあります。

絵で表すとこんな感じ

ふるさと納税といえば、返礼品としてもらえる特産品が魅力の一つですが、自治体によっては返礼品がない場合があります。また、あくまでも自治体の支援が目的の場合は、返礼品を辞退するということも可能です。

また、ふるさと納税のデメリットとして、次のようなものが挙げられます。

自治体選びのポイントは？ふるさと納税の体験談5

実際にふるさと納税を行っている人は、どのように自治体を選んでいるのでしょう。5人のふるさと納税の経験者に、ふるさと納税をはじめたきっかけや、ふるさと納税をやって良かったことなどを聞きました。

１．自分の故郷だから

２．祖父母が住んでいるから

３．被災地支援のため

４．地域貢献のため

５．返礼品が魅力的だったから

ふるさと納税は目的に応じて選ぶべし

ふるさと納税を始める際、どの自治体に寄付をしようか迷ったら、どんな目的でふるさと納税を行うのかを明確にすると決めやすくなります。

「おいしい返礼品がほしい」「素晴らしい伝統工芸を守りたい」「自然保護に役立てたい」等、目的をはっきりさせると、おのずとあなたの大切なお金の使い道が決まるはずです。